「人権擁護法」と言論の危機

百地章/著
A5判・64頁

「人権擁護法」平成14年、突如法務省によって国会に提出されたこの法案は、「人権」の名の下に、表現の自由、言論を封殺する恐ろしい「人権蹂躙法案」で あった。この法案が、数々の反対の声にもかかわらず、なぜか、平成17年にも再び民主党によって提出され(審議未了)、そして平成20年になっても、自民 党の一部の議員らによって国会に提出されようとしている。
この法案の成立によって生まれる人権擁護委員は、裁判所の許可も得ずに、家宅捜索や物品の押収も可能という警察以上の権限を持っており、しかも取り締まるべき人権侵害については、その定義が極めて曖昧で、その強大な権力が濫用される危険性も指摘されている。
推進派は、なぜこの法案を通そうとするのか。太田誠一・自民党人権問題等調査会会長が提示した「話し合い解決法案」とは何か。
人権擁護法案の最新の問題点を、憲法学者という専門家の立場から、百地章氏が明らかにした。

主な内容
●第一部 人権擁護法案の問題点

1章 憲法違反の「人権蹂躙法案」
 来年の通常国会に提出?/「人権擁護」の名の下に人権を侵害/出頭要請や立入り検査も/簡単に事前抑制も可能/令状なしに立入り検査が可能/外国人でも人権擁護委員に/自由で民主的な社会を守るために
2章 自由社会を圧殺する危険な法律―人権擁護法案の国会提出を許すな
 目を疑う「憲法違反」/「答申」からの逸脱/「人権侵害」の実態は?
3章 人権擁護法で日本は暗黒社会になる
 古賀氏の怒り爆発/誰のための法案か/国連からの勧告?!/部落解放同盟から頼まれた/答申のつまみ食い/ナチスも真っ青

●第二部 新・人権擁護法案(話し合い解決法案)の問題点

1章 新・人権擁護法案(話し合い解決法案)の危険性
 旧法案と本質変わらず/実体は「言論弾圧法」/メディアも等しく規制
2章 話し合い解決法案(太田私案)への疑問
 「骨子」だけで全貌は不明、しかし実体は旧法案と変わらず/「小さく生んで大きく育てる」のが本当の狙い?/「目的」は現行制度を「法律化」するだ け?/今でも行われている法務局の「呼び出し」/「話し合い解決」は「強制的な呼び出し」が前提/「法の支配」に対する誤解/「人権救済対象」の「限定」 はまやかし/「一切の差別的取扱い」が強制的「話し合い解決」の対象に/曖昧な「差別的言動」の取り締まりは、憲法二十一条(表現の自由)違反/行政機関 による「表現内容」の強制的な取り締まりは認められない/「差別的表現」の規制そのものが憲法違反の疑いあり/「不法行為に限定」というも、その保障はな い/報道機関の報道についても、本法の適用あり/そもそも、なぜこのような法律が必要なのか?/なぜ人権擁護推進審議会の「答申」にそこまで固執するのか

●資 料
 1.人権擁護法案関係・略年表
 2.日本国憲法(抄)
 3.人権擁護法案(平成17年)(抄)
 4.「話し合い解決法案」(太田私案)(抄)
 5.民主党「人権侵害救済法案(要綱)」(平成17年)(抄)
 6.パリ原則(抄)
 7.国連規約人権委員会最終見解(抄)
 8.人権擁護推進審議会「答申」(平成13年)(抄)
 9.平成18年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要)(法務局人権擁護局)

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